葛西新聞 
都内初、働く場所をつくり 経済的な自立を促す
江戸川区は公益社団法人日本財団と、さまざまな事情により就労に課題を抱えている人の安定的な就労に向けた支援に関する連携協定を締結。
３月11日（火）、江戸川区役所で締結式が行われ、斉藤猛区長と日本財団の尾形武寿理事長が出席した。
支援の対象は、障害者とひきこもり状態にある人、若年性認知症、難病、刑余者など、働く意欲があっても就労に課題を抱えている人。
同連携により、適性や能力に応じた就労へとつなげ、一般就労を目指す。
具体的には、「一般社団法人みんなの就労センター」における専門的な相談体制を強化するとともに、一般企業などの就労先を開拓する。また、就労経験の少ない相談者を訓練が受けられる事業所へつなぎ、受け入れた事業所には報酬を支給。さらに、区有地を活用した「（仮称）デジタルセンター」を令和８年度に開設し、就労場所を作る。ここでは行政や民間企業から受注を受け、紙文書をデジタルデータとして保存する作業を担う。
斉藤区長は「働くことは社会や人と人との繋がりを生む大切なものです。多くの選択肢を用意して、自立していける江戸川区をつくっていきたい」とあいさつ。また、尾形理事長は「障害のある方も高い賃金を得られる仕事はあります。仕事は生きているという実感につながる。自己肯定感を持ちながら、生きられる社会の実現を目指して、さまざまな人が就労できる取り組みを広めたいです」と話した。
協定締結の期間は４月１日から１年ごと更新。
baychibainfo 
明光企画スタッフ 
