今年度事業計画の方針を発表
11月22日(金)、オリエンタルホテル東京ベイで、浦安市介護事業者協議会の総会が開催され、浦安地域の介護サービス事業者33法人が参加した。
同協議会は、介護サービスの質の向上と介護事業の発展、会員の連携促進のために発足し、現在46事業者が所属。毎年11月から翌10月までを年度区切りとしている。この日は昨年度の事業報告と決算報告、今年度の事業計画案発表と予算審議が行われ、議案は全会一致で可決された。
鈴木信男会長は冒頭あいさつで、「ここ数年、この業界は新型コロナウイルスの影響を色濃く受けたが、結集してさまざまな課題に取り組むことができた」と話したほか、市内在住の介護職員への家賃補助や、研修補助など、浦安市による多種多様な支援に感謝の意を表した。また、「協議会として、業務に邁進し、浦安市の諸課題に対応していきたい」と決意を述べた。
続いて、副島克行副会長が今年度の事業計画を発表。その中で新たな2つの方針を示した。
1つは、福祉や介護の理解を深めるための市内小中学校向けの介護教育講座の開催。昨年度は浦安市立南小学校で車椅子体験を実施。今年度はさらに回数を増やす。
もう1つは、災害時における福祉的支援充実の貢献。「福祉避難所だけでなく、一般の避難所でも、介護事業者がどのように協力できるか、今後検討する」
このほか、人材確保と離職防止の検討も続け、「介護のしごと相談会in浦安」を来年1月に浦安市と共催で開く予定。
続いて懇親会が行われ、内田悦嗣浦安市長があいさつの中で「介護人材確保は東京都のほうが手厚く、浦安市では大変な部分もある。市としても重要課題として捉え、さまざまな事業を展開していきたい」と話した。