葛西新聞 
自転車盗難対策で実証実験を開始
昨年の自転車盗難件数が東京都内で最も多かった江戸川区。特に盗難被害が多い集合住宅に防犯カメラ80台を設置し、効果を検証する実証実験を、３月14日（木）から開始した。区内の刑法犯総認知件数の約４割を占める自転車盗難を抑止することで、刑法犯総認知件数の減少を目指す。
警視庁が発表した東京都内の自治体別刑法犯認知状況によると、２０２３年の１年間に区内で発生した刑法犯総認知件数は４２８９件で、前年比６８４件増。そのうち、自転車盗難件数は１７７１件と４割以上を占めている。
これまで区では地域や警察などと連携し、啓発活動や施錠チェックなどを行う「自転車盗ゼロ作戦」や、青色回転灯を装備した「青パト」による巡回警備などを実施してきた。それにより、２０２１年に１１４５件と過去最少を記録したものの、その後は増加を続け、２０２３年は都内ワースト１を記録した。
区は、被害状況の調査を実施。約半数がマンションなどの集合住宅で起きており、夕方から明け方の人目のつかない時間帯に多く発生していることが分かった。そうしたことから、集合住宅に区が防犯カメラを設置し、自転車盗難を抑止する実証実験を実施することになった。
今回は、特に自転車盗難被害の多い７カ所の集合住宅で実施。24時間録画可能な防犯カメラを80台設置し、敷地内の駐輪場を監視する。
これまで、防犯カメラ設置の補助事業は不特定多数が行き交う公道などを撮影するものに限られていたが、今回初めてマンションなどの敷地内（私有地）を撮影するカメラを対象にした。
カメラの運用や電気代の支払いは、集合住宅を管理する自治会などが行う。さらに、駐輪場付近に「防犯カメラ作動中」のステッカーを掲示することで、自転車の盗難はもとより犯罪防止を狙う。今後、盗難件数の推移や住民アンケートなどで効果を検証し、設置拡大など検討を進めていく予定。
危機管理部地域防災課の山田康友課長は、「防犯カメラの設置による効果を検証し、地域住民の皆さんと連携して、一件でも自転車盗難を無くしていきたい」と語った。
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