引っ越し時に役所でやることリスト：手続きの流れと必要書類をわかりやすく解説！

同一市区町村内への引越し（転居）役所でやることリスト

同一市区町村内での引越し（転居）に伴い、役所で行う手続きを以下の表にまとめました。

※転居届を提出することで、印鑑登録の住所変更も自動的に更新されます。ただし、自治体によって手続きが異なる場合がありますので、事前に確認してください。

県外を含む別の市区町村への引越し（転出・転入）でやることリスト

県外を含む別の市区町村への引越し（転出・転入）に伴い、役所で行う手続きを以下の表にまとめました。

※1: マイナンバーカードをお持ちの場合、マイナポータルを通じてオンラインで転出届を提出でき、転出証明書の発行が省略される場合があります。

※転出届は、引越し予定日の30日前から提出可能です。
※転入届は、引越し後14日以内に提出する必要があります。
※マイナンバーカードの住所変更は、転入届提出時に同時に行います。
※国民健康保険の手続きは、転入届提出後に行います。
※印鑑登録の手続きは、転入届提出後に行います。
※手続きの詳細や必要書類は、市区町村によって異なる場合がありますので、事前に確認してください。

引越しに関するその他の手続き

引越しに伴い、必要に応じて以下の手続きが必要となります。各手続きの詳細、必要書類、提出期限、提出先についてまとめました。

1. 子供に関する手続き

※児童手当は新住所地の市区町村役場の児童手当担当窓口に引越し後15日以内に行う必要があります。
※保育園・幼稚園の手続きは引越し先外決まり次第できるだけ早く、新住所地の市区町村役場の保育課で行いましょう。
※小・中学校の転校手続きは引越し先外決まり次第できるだけ早く、新住所地の市区町村教育委員会で行いましょう。
※予防接種・検診補助券の手続きは引越し後、できるだけ早く新住所地の市区町村役場の保健センターまたは健康推進課へ提出しましょう。

※1教科書給与証明書とは、現在通学している学校で発行される書類です。

2. 運転免許証の住所変更

※新住所地の警察署、運転免許センター、または運転免許試験場で引越し後、できるだけ早く行いましょう。

3. 郵便物の転送手続き

※最寄りの郵便局窓口、郵便ポストへの転居届投函、または日本郵便の公式ウェブサイトで漏れのないように引越し前に手続きすることが望ましいです。
忙しい引越し準備で忘れがちですが、例えば賃貸から賃貸への引越しの際、旧住所に自分宛の重要書類などが送られる場合があり、トラブルの原因になりやすいので特に重要です。

4. ライフラインの住所変更

※各サービス提供会社の窓口、電話、または公式ウェブサイトより引越しの1〜2週間前までに手続きすることで、引越してきた日から生活することができます。

5. 社会保険（扶養含む）の住所変更手続き

※勤務先の人事・総務担当部署で引越し後、できるだけ早く伝える必要があります。

6. 介護保険の手続き

※新住所地の市区町村役場の介護保険担当窓口で引越し後、14日以内に手続きしましょう。

7. 国民年金の手続き

※新住所地の市区町村役場の年金担当窓口で引越し後、14日以内に行いましょう。
※マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則、住所変更に関する届出は不要です。お客様のマイナンバーと基礎年金番号の結びつきの状況（マイナンバーの収録状況）については、「ねんきんネット」やお近くの年金事務所でご確認いただけます。

8. ペットの登録情報変更

※新住所地の市区町村役場の動物管理担当窓口で引越し後、できるだけ早く行いましょう。

引越し手続きをスムーズに行うためのポイント

引越し手続きをスムーズに進めるためには、事前の準備と情報収集が重要です。以下に、手続きの際に役立つポイントをまとめました。

代理人による手続きが可能かを知っておく

引越しに伴う住民票の異動手続きは、本人が行うことが基本ですが、事情により代理人が手続きを行うことも可能です。代理人が手続きを行う場合、委任状の提出が必要となります。委任状には、委任者の氏名、住所、委任内容、代理人の氏名などを明記し、委任者の押印が求められます。また、代理人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）の提示も必要です。ただし、自治体によっては手続きの範囲や必要書類が異なる場合があるため、事前に各自治体の窓口や公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。

役所の土日対応の状況

多くの市区町村役場は平日のみの営業であり、土日祝日は休業となる場合が一般的です。しかし、近年では市民の利便性向上のため、特定の窓口業務に限り土日に対応している自治体も増えています。例えば、住民票の発行や転入・転出届の受付など、一部の手続きが可能な場合があります。ただし、対応時間や取り扱い業務は自治体によって異なるため、引越し前に新旧両方の自治体の公式ウェブサイトや窓口に問い合わせ、土日の対応状況を確認しておくことが重要です。

住民票の写しの取得

住民票の写しは、引越し手続きや各種契約時に必要となる重要な書類です。取得方法としては、以下の方法があります。
・市区町村役場の窓口で取得: 平日の日中に役場の窓口で申請し、即日交付を受ける方法です。本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）と手数料が必要です。
・郵送での請求: 役場に郵送で申請書を送り、住民票の写しを受け取る方法です。申請書、本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替、返信用封筒などが必要となります。
・コンビニ交付サービスの利用: マイナンバーカードを持っている場合、対応するコンビニエンスストアのマルチコピー機で住民票の写しを取得できるサービスがあります。ただし、対応している自治体とサービス時間が限られているため、事前に確認が必要です。

各自治体によって手続き方法や必要書類、手数料が異なる場合があるため、事前に公式ウェブサイトや窓口で確認することでスムーズに手続きを行うことができます。

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