ゼロカーボンシティ実現へ新たな一歩
排出される温室効果ガス(カーボン=炭素)削減を図り、浦安市と荏原環境プラント株式会社は11月15日(金)、市役所で「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定」を結び、締結式を行った。
ごみ焼却熱で発電
浦安市は、政府が掲げる「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする」目標達成に向け、ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明している。
また、浦安市クリーンセンターの廃棄物処理施設の設計、施工、運営を行う荏原環境プラント㈱は、ごみ焼却熱を利用した発電設備を施設内に設け、センターで使用する電力を賄ってきた。さらに昨年度からの発電設備の改良により、出力が1450kW(キロワット)から2500kWに拡大。今回の協定では、そこで生じる余剰電力を、市立の小中学校(小学校17校、中学校9校)、児童育成クラブ(17施設)で活用するとしている。
協定締結に当たり内田悦嗣市長は「御社が培った技術とノウハウを活用して、ゼロカーボンシティ実現に向けさらに前進したい」とあいさつした。
同社の山田秀喜社長は「余剰電力を教育現場で役立て、脱炭素化を加速できることは意義深い。地域の皆さまが安心して暮らせる持続可能な環境づくりに今後も貢献したい」とこたえた。
市が民間とゼロカーボンシティ実現のための協定を結ぶのは、京葉ガス㈱に次いで2件目。一方、全国でごみ発電の実績を多数有する荏原環境プラント㈱としては、千葉県内で初の協定締結となる。
来年度に小中学校に導入
電力の脱炭素化を図る
令和7年度には市立小中校で導入できるようになるという。
また、クリーンセンターでは、小学4年生が見学に訪れる環境教育を実施しており、来年度には、ごみ発電の電力が各校にどれだけ届いているかをグラフ化するなど、児童らに環境・エネルギーに興味を持ってもらえるような仕掛けを考えている。