江戸川区と日本キッチンカー経営審議会が協定締結

キッチンカーによる災害時支援が現実に

江戸川区は一般財団法人日本キッチンカー経営審議会と「災害時におけるキッチンカーによる物資の供給等に関する協定」を結び、９月17日（火）、その締結式が行われた。式には斉藤猛江戸川区長、山口純司日本キッチンカー経営審議会理事長らが出席し、協定書を取り交わした。

車両に食品の調理設備を備えた「キッチンカー」。オフィス街や大型イベントなどで目にすることが多いが、最近では災害時支援の１つの手段としても注目されている。令和６年能登半島地震でも、キッチンカーが被災地に入り温かい食事を提供して、被災者たちに笑顔をもたらしたことは記憶に新しい。
今回、江戸川区が協定を結んだ日本キッチンカー経営審議会は、約７００団体の事業者が加盟する全国組織。保有するキッチンカーは２０００台を超えるという。能登半島地震で甚大な被害を受けた珠洲市にキッチンカーを派遣するなど、社会貢献活動にも力を注いでいる。

この協定締結により、江戸川区が被災した場合、全国各地の被害のない地域からキッチンカーが派遣され、迅速に区民に食事を提供することが可能となる。派遣されたキッチンカーが通常調理販売している料理を提供するので、タコライスやうな丼などの食事に加え、クレープなどのスイーツやフライドポテトなどのスナックまで、メニューも幅広く、有事であっても「食の楽しみ」を味わうことができる。避難が長期化した場合など、まさに「心の拠り所」となる支援となりそうだ。
締結式に先立ち、斉藤江戸川区長は「災害時、キッチンカーを活用することは区民からも要望されていた。被災時の炊き出しなどは、どうしてもメニューが偏りがちで、そこにバラエティをプラスできることは、体調面だけでなく心のケアの面でも大きなインパクトがある。ぜひ持ち前の機動力を存分に生かしていただきたい」と話した。山口理事長は「平時より密にコンタクトを取り、信頼関係を築くことで、いざというときにスムーズに支援が行えるよう備えたい」とこたえた。

協力体制構築の一環として、10月13日（日）の「第47回江戸川区民まつり」にも同審議会の城東地区を担う江戸川区移動販売団体が参加。防災イベントの参加賞として食事の提供を行い、避難所におけるキッチンカーの役割を広くＰＲした。