行徳新聞 
市とコンビニ各社が協定締結
市川市とコンビニエンスストアを展開する5社におけるAED（自動体外式除細動器）設置に関する協定締結式が5月23日（木）、市役所第一庁舎で行われ、田中甲市長と同市を担当エリアとする5社の責任者らが出席した。
本協定は、市がAEDを市内のコンビニ店に設置し、店舗はこれを保管し救命措置が必要な者に受け渡すなどの役割分担を定めたもの。5社は、セブン・イレブン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンを展開する各社。
市内にはチェーン店が約180店舗あり、そのうち110店舗に1台ずつ設置され、6月1日から運用が開始された。
市はこれまで公共施設や学校など190施設に205台のAEDを設置しているが、夜間や休日は利用困難であることから、24時間営業のコンビニ店に設置することで救命率の向上を図る。
協定締結式で田中市長は「市では非常時に市民の安全を守る施策を進めているが、このたび多くのコンビニ店にAEDを設置できることになり、ご協力に心より感謝します」とあいさつした。
コンビニ各社の出席者からは「コンビニは地域社会の基盤でもあり、AED設置によってますます地域の安心安全に貢献し、信頼される存在になりたい」など設置の意義について発言があった。
今回設置されるAEDは、機械が必要と判断したら自動で電気ショックを与える最新鋭のオートショック式で、初心者にも使いやすい。
市は設置店舗をホームページ等で市民に周知するほか、関係者への講習を実施するなどして、今後も設置店舗や施設を増やすことにしている。
baychibainfo 
